EVE2です。
本日は、土曜日ということで、中小企業診断士 経済学・経営政策 統計問題の日です。本日は、令和3年問題1を見ていきたいと思います。
では、早速問題を見ていきましょう！
[問題]
問題 1 実質国内総生産 【令和3年 第1問】
図は、2019年1-3月期から2020年7-9月期における日本、アメリカ、中国、イギリスの実質国内総生産（前期比、四半期ベース、季節調整済）の推移を示している。図中のａ～ｃに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア，ａ：イギリス ｂ：中国 ｃ：日本
イ，ａ：イギリス ｂ：日本 ｃ：中国
ウ，ａ：中国 ｂ：イギリス ｃ：日本
エ，ａ：中国 ｂ：日本 ｃ：イギリス
オ，ａ：日本 ｂ：イギリス ｃ：中国
[2019年～2020年の主なイベント]
この問題も、グラフの期間、2019年～2020年において、経済的なイベントを知らないと解けないようです。2019年から2020年にどんなイベントがあったのか、ChatGPTに聞いてみましょう！
❶米中貿易戦争の激化
・追加関税の応酬が続き、世界のサプライチェーンや市場に影響。
❷イギリスのEU離脱（ブレグジット）問題
・2019年12月、イギリス総選挙で保守党が勝利し、2020年1月のEU離脱が確定。
❸米国連邦準備制度（FRB）の利下げ
・2019年に3回の利下げを実施し、世界の金融市場に影響。
❹香港民主化デモ
・逃亡犯条例改正案に端を発し、大規模な抗議活動が経済活動に影響。
❺サウジアラビアの石油施設攻撃（アラムコ攻撃）
・2019年9月、サウジアラビアの国営石油企業アラムコの施設が攻撃され、原油価格が急騰。
❻ドイツ経済の低迷
・ヨーロッパ最大の経済大国であるドイツのGDP成長率が低迷し、欧州経済に影響。
❼アルゼンチン経済危機
・ペソ急落、IMFからの支援など、経済の不安定化。
■2020年
❶新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行
・世界中で経済活動が停止し、リーマン・ショック以上の打撃を受ける。
・企業の倒産・失業者増加、供給網の混乱、株式市場の暴落。
❷原油価格暴落（OPEC+の対立）
・2020年3月、サウジアラビアとロシアの対立で原油価格が急落。
・4月にはWTI原油先物価格が史上初のマイナスに。
❸米国大統領選挙（バイデン vs. トランプ）
・11月の選挙に向けた政策論争が市場に影響。
❹ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動の拡大
・社会不安が広がり、米国経済や企業の対応が注目される。
❺RBのゼロ金利政策と量的緩和
・コロナ禍の影響で大規模な金融緩和を実施。
❻米中対立の激化（香港国家安全維持法など）
・中国による香港の統制強化に対し、米国が制裁を実施。
❼リモートワーク・デジタル化の加速
・テクノロジー企業の成長（Zoom、Amazon、Microsoftなど）。
・在宅勤務の普及によるオフィス市場の変化。
❽航空業界・観光業の崩壊
・旅行需要の激減、航空会社の破綻・リストラ（例：ラタム航空、タイ国際航空など）。
❾欧州経済の低迷（EUの復興基金）
・EUは7,500億ユーロ規模の復興基金を設立。
❿アフリカ豚熱（ASF）による食肉市場への影響
・中国などで豚肉価格が高騰。
この期間は特に新型コロナウイルスによる影響が大きく、各国の経済・金融政策にも大きな変化をもたらしました。
[選択肢の考察]
それでは、次に、選択肢を見ていきましょう。選択肢は、ア～オがありますが、その対象は、イギリス、中国、日本しかないようです。3カ国に記述された内容を中心にイベントと比較していきましょう。
[解答]
以上の経済的なイベントと問題の考察から、グラフを見ていきましょう！
a、b、cと選択肢がありますが、cが一番最初に新型コロナ感染症の影響を受けています。新型コロナ感染症の震源地は、一般的には中国だといわれ、一番最初にロックダウンを行った国という認識です。多分aが中国ではないでしょうか？ただ、思ったより落ち込みがひどくないですね？？？外出したとき、警官に殴られている一般市民の映像を思い出しますが、かなり、ロックダウンが厳しく落ち込みもひどかったという印象だったのすが、数字的にはそうなのかもしれません。
次に、一番落ち込みが大きいbを見ていきましょう！cが中国だとすると、a、bは、日本かイギリスということになります。日本もこの時期何回かロックダウンが行われ、設備投資が停止し、経済的な落ち込みはありましたが、補助金が会社を支え、加えて、国主導のロックダウンというより、なとなくロックダウンといった雰囲気だったと記憶しています。
片やイギリスは、2020年12月にブレグジットを実施し、新型コロナ感染症の影響に加えて、そちらの方の影響もあったと思われます。以上の点を加味して考えると、aは多分、イギリスでしょう？
っで、残るbは日本ということで、そのような選択肢を探すとありました。イです。それでは、早速解答を見ていきましょう！
正解です。よかったです！
[あとがき]
おもったより、中国の落ち込みが小さかったので、心配になりましたが、cが中国でした。2022年までのグラフがあれば、cが中国だと確信を持てたのですが、試験が2021年だから無理がありますね(笑)？
そして、この問題を解いて、ブレグジットって、こんな時期にやったんだと初めて認識しました。
統計問題を平成30年まで解き終わったら、問題の整理をしたほうがいいようです。
では、また！
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