EVE2です。
本日は、土曜日ということで、中小企業診断士 経済学・経営政策 統計問題の日です。2025年3月1日ぶりです。事例問題も軌道にのり、これから試験まで定期的に更新できると思いますので、よろしくお願いします。
っということで、本日は、令和4年第2問を回答していきましょう。では、早速、問題を見ていきましょう。
[経済学・経営政策 問題2]
問題 2 日本の実質GDP成長率 【令和4年 第2問】
下図は、2015年度から2020年度における日本の実質GDP 成長率と各需要項目の前年度比寄与度（％）を示している。
図中のａ～ｃに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア，ａ：公需 ｂ：個人消費 ｃ：設備投資
イ，ａ：公需 ｂ：設備投資 ｃ：個人消費
ウ，ａ：個人消費 ｂ：公需 ｃ：設備投資
エ，ａ：個人消費 ｂ：設備投資 ｃ：公需
オ，ａ：設備投資 ｂ：個人消費 ｃ：公需
[問題の考察～用語の意味～]
以上の問題を考察していくのですが、まずは、用語の意味を押さえたいと思います。設問は、ア～オまであるのですが、用語は、公需、個人消費、設備投資という用語です。パット見た目、言っている意味は分かっているような気がするのですが、経済用語って、自分の認識と違う場合があります。もしかしたら、自分の認識と違う可能性があるので、ChatGPTに聞いてみましょう！
以下に、経済学および経営政策の観点から「公需」「個人消費」「設備投資」について解説します。
❶公需（Public Demand）
公需とは、政府や地方自治体など、公共部門が求める財やサービスのことを指します。公需は、公共事業や社会福祉、教育、医療などの分野で生じる需要です。経済学において、公需は総需要（GDPの構成要素）の一部として、経済の全体的な活動に影響を与える重要な要素です。公共事業の拡大や、政府支出の増加は、景気刺激策として機能することもあります。
❷個人消費（Personal Consumption）
個人消費は、家庭や個人が財やサービスを消費することを指します。個人消費は、経済学的に重要な指標で、国内総生産（GDP）の約60%程度を占めることもあります。個人消費は、経済の景気動向に敏感であり、消費者の所得水準や消費者信頼感、物価の安定性などが影響を与えます。経営政策においても、個人消費を刺激するための税制や社会保障政策が重要な施策として扱われます。
❸設備投資（Capital Investment）
設備投資は、企業が生産能力を増強するために行う投資を指します。具体的には、工場の建設や機械、設備の購入、ITインフラの導入などが含まれます。設備投資は、企業の成長や競争力強化を目的とした重要な投資活動であり、経済全体に対する影響も大きいです。経済学的には、設備投資が拡大することは、生産性の向上や雇用の創出につながり、景気回復を支える重要な要因となります。政府が景気刺激策として設備投資を促進する政策（税制優遇など）を採ることもあります。
これらの要素は、経済全体の需要を構成する重要な要素であり、特に経営政策の観点では、経済の成長や景気動向を左右する要因として政策立案の重要な対象となります。
[問題の考察～イベント～]
次に、グラフにより提供されている期間、どんなイベントがあったでしょうか？ChatGPTに聞きてみました。
2015年から2020年の間に起きた重要なニュースイベントについて、以下のような主要な出来事がありました：
❶2015年～2020年 シリア内戦
シリア内戦は、2011年に始まり、2015年以降も続きました。特に2015年には、ロシアがシリア政府軍を支援し、国際的な関与が深まりました。また、シリア内戦は大規模な人道的危機を引き起こし、難民問題やテロリズムの拡大が国際社会に深刻な影響を与えました。
❷2016年6月23日 イギリスのEU離脱（Brexit）国民投票
2016年6月23日、イギリスは国民投票により欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を決定しました。この結果は、イギリス国内外に大きな政治的・経済的影響を与え、その後の交渉が長期にわたって行われました。
❸2017年1月20日 ドナルド・トランプ米大統領就任
2017年1月20日、ドナルド・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。トランプ政権は、保護主義的な貿易政策、移民政策、環境政策などで議論を呼び、国内外で大きな反響をもたらしました。
❹2017年8月 北朝鮮のミサイル発射実験
北朝鮮は2017年8月に一連の弾道ミサイル実験を行い、国際社会からの強い非難を浴びました。この年、北朝鮮の核開発とミサイル実験が世界的な緊張を高め、アメリカとの対立が激化しました。
❺2018年4月27日 南北首脳会談（板門店宣言）
2018年4月27日、南北朝鮮の首脳が板門店で会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和的共存を目指す「板門店宣言」を発表しました。これにより、南北関係の改善と朝鮮半島の平和プロセスが注目されました。
❻2019年～2023年 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、2019年末に中国で始まり、2020年には世界的なパンデミックとなりました。世界中でロックダウンや移動制限が実施され、経済、医療、社会生活に多大な影響を与えました。ワクチン開発とその配布も大きな課題となりました。
❼2019年8月 アマゾンの熱帯雨林火災
2019年8月、ブラジルのアマゾン熱帯雨林で発生した大規模な火災が国際的な関心を集めました。この火災は気候変動や環境保護の問題として注目され、特にアマゾンの保護が議論の焦点となりました。
❽2020年1月3日 イランのソレイマニ司令官殺害
2020年1月3日、アメリカはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクでドローン攻撃により殺害しました。この事件は米イラン関係をさらに緊張させ、地域の安全保障に大きな影響を与えました。
これらは2015年から2020年にかけて世界的に大きな影響を与えた主要なニュースイベントの一部です。
[問題の考察～イベントが与える影響～]
それでは、2015年～2020年のイベントでどのイベントが、公需、個人消費、設備投資にどんなような影響を与えたでしょうか？引き続き、ChatGPTに聞いてみました。
公需: Brexitによる経済不確実性は、政府の予算や支出計画に影響を与えました。特に、EUからの支援を受けていた地域や事業分野では、政府支出の再調整や公共事業の縮小が予想されました。政治的不安定さも公需を一時的に圧迫しました。
個人消費: イギリス国内での通貨安（ポンド安）や経済不安が消費者信頼感に影響を与え、個人消費は一時的に減少しました。また、物価上昇が家計に圧力をかけ、消費の減退を招きました。
設備投資: Brexit後の不確実性と企業の将来の市場アクセスへの懸念が、イギリス国内での設備投資を鈍化させました。特に、製造業や外需依存型企業では、投資計画が延期または縮小されました。
❷2017年1月20日 ドナルド・トランプ米大統領就任
公需: トランプ政権は、インフラ整備や軍事支出を強化すると述べたため、アメリカ政府の公共支出（公需）が一部増加することが期待されました。特にインフラ投資や軍事支出が増加し、公共事業が拡大しました。
個人消費: 税制改革や規制緩和により、企業や個人の税負担が軽減され、これが個人消費を促進する要因となりました。また、経済成長を見込んだ消費者の信頼感の向上も個人消費にプラスの影響を与えました。
設備投資: トランプ政権の規制緩和や税制改革が企業の投資意欲を刺激し、設備投資が増加しました。特に企業の税負担軽減やインフラ整備に向けた投資が活発化しました。
❸2019年～2023年 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大
公需: 新型コロナウイルスによるパンデミックは、政府の支出を大幅に増加させました。各国は、医療支援、失業保険、経済刺激策（例えば、財政支援、給付金、税控除など）を実施し、公共支出が急増しました。これにより、教育、福祉、医療分野の公需が一時的に拡大しました。
個人消費: パンデミックによるロックダウンや移動制限は、消費者の行動に大きな影響を与えました。外出自粛により、サービス業（旅行、外食、エンターテインメントなど）への消費が大幅に減少しましたが、オンラインショッピングや食品、家電などの消費は増加しました。また、経済の不安定さが消費者信頼感を低下させ、消費の縮小を引き起こしました。
設備投資: パンデミックの影響で、多くの企業が設備投資を延期または中止しました。特に、製造業や外需依存型企業では需要の減少に対応するため、設備投資の縮小が見られました。ただし、テクノロジーやリモートワーク関連の設備投資は増加しました。
❹2017年8月 北朝鮮のミサイル発射実験
公需: 北朝鮮のミサイル発射により、地域の安全保障が不安定化し、各国は軍事支出を強化する方向に進みました。特に、韓国や日本などの近隣諸国では、防衛予算の増加が見られました。
個人消費: 安全保障の不安が消費者心理に影響を与え、消費者の信頼感が低下する可能性がありました。しかし、直接的な消費への影響は限定的でした。
設備投資: 地政学的なリスクが高まる中で、企業は慎重な投資を余儀なくされました。特に、アジア圏では、投資計画が不安定になる場面がありました。
❺2019年8月 アマゾンの熱帯雨林火災
公需: 環境保護活動や気候変動対策に対する関心の高まりに伴い、政府の環境関連の支出が増加しました。また、環境保護政策への対応として、公共事業や資源管理に関する予算が見直されました。
個人消費: 環境意識の高まりにより、エコ商品の消費が増加する一方で、環境負荷の高い商品への消費が減少しました。
設備投資: 環境保護や持続可能なエネルギーの普及に向けた設備投資が増加しました。企業は再生可能エネルギーの導入や、環境に配慮した製品の生産設備を増強する動きが見られました。
これらのイベントは、公需、個人消費、設備投資にさまざまな影響を与え、特に新型コロナウイルスのパンデミックが広範囲にわたる影響を及ぼしたことが顕著でした。
[解答]
では、以上の情報から解答を導き出したいと思います。
それぞれの各項目に、イベントがどのような影響を与えたのか調べてみたいと思います。
❶～❺まで順番に見てみたのですが、明らかに公需、個人消費、設備投資に影響を与えたと思われたものがあります。それは「❸2019年～2023年 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大」と「❺2019年8月 アマゾンの熱帯雨林火災」です。2023年まで統計情報があれば、❸❺のどちらが色濃く影響を与えたのか断言できるのですが、ないので、分かりません。ただ、肌感覚で言ったら、多分「❸2019年～2023年 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大」でしょう？その時の状況をイメージし、ChatGPTに質問をしてみたいと思います。
❶個人消費
変化率が最も大きい: 新型コロナウイルスの影響で、最も大きな変化が見られました。特にロックダウンや外出制限、店舗の閉鎖が行われた初期の段階では、個人消費は急激に減少しました。その後、オンライン消費の増加や外出自粛解除後の回復により、個人消費の変化率は大きくなりました。
例: 2020年初めの消費減少は数十％に達し、特に外食、旅行、エンタメ業界が大きな影響を受けました。
❷設備投資
次に大きい変化率: 初期の段階では、設備投資は企業の不安定さや経済の不確実性から減少しました。しかし、その後、テクノロジー関連（リモートワーク対応やオンラインサービス）、物流業界の投資増加など、一部の分野では回復と増加が見られました。全体としては、パンデミック初期の設備投資の減少が大きかったため、変化率は個人消費よりやや低いです。
❸公需
比較的小さな変化率: 公需（公共支出）は、特にパンデミック時に増加しましたが、個人消費や設備投資に比べると、変化率はやや穏やかでした。政府の支出は経済刺激策や医療支援に集中しましたが、公共支出の増加は経済全体に対する影響が長期的に見られるため、急激な変化率ではありません。
例: 経済支援策や医療支出の増加が見られたものの、個人消費や設備投資の減少・回復に比べると変化率は比較的小さいと考えられます。
■結論（変化率の大きい順）
個人消費（最も大きな変化）
設備投資
公需（比較的小さな変化）
これらの変化は、特にパンデミックの初期に大きなショックを受け、その後の回復過程で変動がありました。
では、早速解答を見ていきましょう！解答はアでした。設備投資が、個人消費以上に落ち込んでいたのですね？？？
[経済学・経営政策 問題2]
予想外でしたね？何回か解答しているはずなのですが、解答している現在驚いています。同じ問題が2回出題されるとは思いませんが、このようなケースがあったら、多分次も同じような流れになると思います。今回以降は気を付けたいと思います。
では、また！
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