令和4年 中小企業診断士 二次試験 事例Ⅳ 第2問 設問2 [中小企業診断士2次試験]

　こんにちは
　EVE2です。

　財政出動は無効だとしている理論があるのになぜ財政出動により株価が上昇している？なぜ？という疑問をこのブログでつぶやいていました。
　マンデル・フレミングモデルでは、財政出動により、円高になり、純輸出替え減少するといわれています。しかし、現在は、円安になり純輸出が増えるといういうのです。それに対して、Copilotは、現在、マンデル・フレミングモデルが崩れているというのです。その最大の要因は、低金利です。
　マンデル・フレミングモデルでは、以下の流れで財政出動は無効としていました。

　財政出動　→　金利上昇　→　円高　→　輸出減少　→　財政政策の効果減退

しかし、以下の流れの最初に上昇すべき、金利が上昇していないという状況が、財政出動を有効に働くかのように見せているというのです。本来なら以下の流れです。

　財政出動　→　金利上昇　→　海外からの資本の流入　→　所得が増加　→　輸入が増加　→　経常収支が悪化　→　財政政策の効果の減退

　ただ、金利が上昇しておらず、海外からの資本も流入がなく、かつ、所得が増加していないため、輸入が増加せず、経常収支が良好という状況で、財政出動が有効だというのです。
　金利上昇要因のひとつに、国債などの入札で、金利を上げないと購入してもらえないという状況があります。しかし、今までは、量的緩和の一環として、日本銀行が大量に国債を無条件で購入していました。現在は購入してませんが、日本には、個人保有資産が、2,000兆円以上あります。それが安心材料になり、海外からの需要があると思われます。
　理屈はわかりましたが、このままでいいのでしょうか？今回の、財政出動の目的は、個人所得の増加です。個人所得を増加せるためには、上記の流れから考察すると金利を上昇させ、海外からの資本を誘引しなければなりません。海外からの資本の流入はともかくとして、金利の上昇は困る人が多そうです。
　多分それを見越してだと思いますが、高市政権は、必ず実現しなければいけない、防衛費のGDP2%達成を今年中にしようとしています。ようは、金利が上昇する前の駆け込み需要っていうやつです。
　市場とのコンセンサスは得ているようですが、この状況を日本人はわかっているのでしょうか？わかっていなかったのは私だけかもしれませんが・・・。
　では、本日は、令和4年　中小企業診断士　二次試験　事例Ⅳ　第2問　設問2を解答していきます。

[令和4年　中小企業診断士　二次試験　事例Ⅳ　第2問　設問2]

　では、まずは、問題から見ていきましょう。

（設問2） 　最近の国際情勢の不安定化によって原材料であるアルミニウム価格が高騰しているため、D社では当面、アルミニウムに関して消費量の上限を年間6,000 kg とすることにした。設問1の条件とこの条件のもとで、利益を最大にするセールスミックスを計算し、その利益額を求め(a)欄に答えよ（単位：円）。また、(b)欄には計算過程を示すこと。

今回も以下の流れで考えていきます。

1. 問題の制限事項の特定
2. 記憶があいまいな単語を抜き出す
3. 単語の意味を正確に理解する
4. 問題の意味を正確に理解する

   解答の型を知り、型にのっとり以下の作業を進める

   Ⅰ論点の特定

   Ⅱ該当数値の抽出

   Ⅲ手法の特徴を理解→メリット、デメリットを理解する

   Ⅴ望ましい処理の案出

   Ⅵ論点を解答として記述する

   Ⅳ与件文と問題から妥当性を評価する(与件文とリンクし解答)

[問題の制限事項の特定]

　まずは、問題の制限事項の特定から行います。

原材料であるアルミニウム価格が高騰

　→　アルミニウムに関して消費量の上限を年間6,000 kg とする

　→　利益を最大にするセールスミックスを計算し、その利益額を求め

Ⅲ手法の特徴を理解→メリット、デメリットを理解する

(a)欄に答えよ（単位：円）。

(b)欄には計算過程を示す

[問題の制限事項の特定・記憶があいまいな単語を抜き出す]

　設問1で既に調べているため、ここでは調査は不要とします。

[問題の意味を正確に理解する・解答の型を知り、型にのっとり以下の作業を進める＞Ⅰ論点の特定]

　ボトルネックを特定し、そのボトルネックとなる項目の範囲内で、最大のセールスミックスを求めるということになります。

[あとがき]

　前段が長くなり過ぎました。この問題は今日一日で解答したかったのですが、Time is upです。なお、前段の私の考察について、以下のような苦言が、Copilotからありました。

「金利上昇＝個人所得増加」には注意が必要

「個人所得を増やすには金利上昇が必要」という主張は、資本収支の観点では正しくとも、家計の可処分所得という観点では逆効果になる可能性があります。

「経常収支が良好＝財政政策が有効」とは限らない

「経常収支が良い」ことが必ずしも「経済が健全」ではない

「預金2000兆円」が国債需要の安心材料という視点は妥当

今後の高齢化による資産取り崩しや、インフレ期待の高まりによる資金シフトが起きた場合、この「安心材料」が揺らぐリスクもあります。

　好景気にするという言葉を実現するためには、複雑なプロセスを踏まないといけないようです。

　では、また！！！