令和2年 中小企業診断士 2次試験 事例Ⅳ 第4問 設問3 解答 [中小企業診断士2次試験,]

　こんにちは
　EVE2です。

　高市総理が、アメリカに訪問しています。正直って、アメリカと距離を置きたい時期だと思うのですが、タイミングが悪いと言うか・・・。
　昨日まで、話題になっていた、海上自衛隊の艦艇の派遣は、トランプ大統領が否定することにより、なくなったようです。
　ただ、先ほど、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米国の将来的な関与低下を示唆したそうです。
　トランプ大統領が勘違いしてるのは、今回各国が艦艇を派遣しないのは、ただ単に派遣するのが嫌なのではなく、この戦争に関与したくないからです。
　将来的に、アメリカが中東から手を引いた時、暴力ではなく、対話を通して、安全が確保されることになるでしょう？まっ、きれい事ですけれどね・・・？
　では、本日は、令和2年　中小企業診断士　2次試験　事例Ⅳ　第4問　設問3を解答していきます。

[令和2年　中小企業診断士　2次試験　事例Ⅳ　第4問　設問3]

　まずは、問題からみていきましょう。

第4問(配点25点)
　D社の報告セグメントに関する当期の情報(一部)は以下のとおりである。

　D社では、戸建住宅事業における顧客満足度の向上に向けて、VR(仮想現実)を用い、設計した図面を基に、完成予定の様子を顧客が確認できる仕組みを次期期首に導入することが検討されている。ソフトウェアは400百万円で外部から購入し、5年間の定額法で減価償却する。必要な資金400百万円は銀行借り入れ(年利4%、期間5年)によって調達する予定である。このソフトウェア導入により、戸建住宅事業の売上高が毎年92百万円上昇することが見込まれている。以下の設問に答えよ。
(設問3)
　取締役に対する業績評価の方法について、中小企業診断士として助言を求められた。現在の業績評価の方法における問題点を(a)欄に、その改善案を(b澗に、それぞれ20字以内で述べよ。

[与件文から要素を抽出する]

　昨日以下のプロセスで解答しようと構想しました。

会社の経営状況を分析し、問題点を抽出します。その問題点が、現在の取締役の評価にどう関係しているのか調べてみましょう。その結果、取締役の評価をどうすれば、その状況が改善されるのか考えていきます。

　では、与件文から現状取締役はどのような形で経営に参加しているのでしょうか？与件文では、以下の記述が目に留まります。

会社体制
戸建住宅事業および飲食事業については、それぞれ担当取締役がいる
取締役の業績は各事業セグメントの当期ROI(投下資本営業利益率)によって評価されている
ROIの算定に用いる各事業セグメントの投下資本として、各セグメントに帰属する期末資産の金額を用いている。

　現状の経営姿勢は、以上の通りです。その現状の、経営状況は、以下の通りに分析しています。

指標			良	計算式	当社	他社
収益性	売上高総利益率		↑	総利益÷売上高×100	26.39	16.32
	売上高営業利益率		↑	営業利益÷売上高×100	2.15	3.95
	売上高経常利益率		↑	経常利益÷売上高×100	0.16	0.45
	売上高販管費率		↓	販売費÷売上高×100	24.24	12.37
	売上高当期純利益率		↑	当期純利益÷売上高×100	0.77	2.48
効率性	総資本回転率		↑	売上高÷総資本	1.18	0.99
	売上債権回転率		↑	売上高÷売上債権	126.53	28.66
	棚卸資産回転率		↑	売上高÷棚卸資産	3.91	2.99
	有形固定資産回転率		↑	売上高÷有形固定資産	5.3	13.6
安全性	短期	流動比率	↑	流動資産÷流動負債×100	110.64	290.36
		当座比率	↑	当座資産÷流動負債×100	28.74	127.6
	長期	固定比率	↓	固定資産÷純資産(自己資本)×100	161.84	16.92
		固定長期適合率	↓	固定資産／(純資産(自己資本)＋固定負債)×100	78.16	16.12
	資本構造	負債比率	↓	負債÷自己資本×100	532.24	51.23
		自己資本比率	↑	自己資本(純資産)÷総資本×100	15.82	66.12

　現状取締役は、事業評価のROIで評価されています。投資評価のROIは、投資の効率性を見ているのですが、事業評価のROIとは、何を見ているのでしょうか？ちょっと、ズルをして、同点について、Copilotに聞いてみました。

事業に投入されている資産がどれだけ利益を生んでいるか（資産収益性）を測る指標

　以上の文章を読んで効率性と勘違いしてしまいそうですが、事業評価のROIも収益性に重きを置いた指数になります。
　多分、普通の人なら、評価を高くするために、資産の収益性を高めようとしているはずです。上の表からそのことを確認していきましょう。
　確かに、売上高販管費率を除くと、他社と比較しいいようです。
　では、次に、収益性を上げるために何をしているのか考えてみたいと思います。
　今回、この与件文の中で、VRというソフトウェアを購入し、収益を上げようとしています。もしかして、同様なことがこれより先に行われていないでしょうか？ 　以上の指数をみると、確かに、固定比率、固定長期適合比率、そして、負債比率が高く、会社全体の安全性を脅かしているように思われます。以上の考察により、(a)に入る内容はわかったような気がします。
　次に、その対策ですが、もし、ソフトウェアなどの資産を購入するにしても、その効果が十二分に発揮されているなら、このような問題はないはずです。その点を考慮した場合、導入しようとする検討の段階で、導入の効果の測定があまいような気がします。その点を(b)に記述すればいいのではないでしょうか？

[解答]

　以上から、以下のように解答します。ただ、文章にしようとすると、難しいですね・・・。どう書いたらいいのか？

(a)

事業の収益性のみで安全性が軽視されている

(b)

ソフトなどの導入に際し精緻な効率性を計る

[あとがき]

　まっ、気が散る話題が多いですよ・・・。特に中東ね・・・。
　既に、経済的に脆弱な国は、ガソリン価格の高騰は当然として、公務員の出勤日数を減らす、自動車などの走行制限をするなどの対策が取られています。その対策以前に、原油がそもそも入ってこないので、枯渇しそう、もしくは、なくなったという状況のところもあるようです。
　日本は、原油備蓄は、250日近くあるようですが、各国は以下のような状況のようです。

• 日本　254日分
• 韓国　208日分
• 中国　200日分
• インド　74日分
• タイ　95日分
• フィリピン　60日分
• アメリカ　90日以上（IEA基準）
• IEA加盟国　90日以上が義務

　ニュースでは、インドは、2週間しかないと聞いていましたが、Copilotに聞くと以上の状況のようです。ちょっと、いろいろな情報があり、何が正しいのか現在不明な状況です。なお、アメリカは世界最大の産出国です。そのため、備蓄はほとんどしていないという状況なのだそうです。
　AIと対話して、日本経済は問題ないという話になっていますが、原油が入ってこない状況に限界があります。
　AIは、第二次世界大戦後後の世界界情勢の歴史から今回の状況を予測してくれていますが、今回も今までと同じなのか、心配になります。今回の震源地があの人だから、なおさらです。
　では、また！