インフレへの対応方法 ～経済学・経済政策～

　こんにちは！
　EVE2です。

　先日、経済学の重鎮ジョセフ・ステグリッツ氏の発言に対して本当って？って疑問を投げかけた後、どうやってブログを書こうか悩んでしまいました。なぜなら、経済の素人である私から言わせてもらえれば、経済学の重鎮の意見は当然尊重したい・・・。ただ、アメリカ財務長官イエレンさん達も間違ったことはしているとは思えないからです。この意見の相違には、何かボタンのかけ違いがあるのだと思い、その原因についてここ数日、「ゼロからはじめるシステム開発」を更新しながら考えていました。

[コロナ下の経済状況]
　昨年までアメリカの国民は、コロナの渦中にあり、外出することが難しい状況でした。
そのようなコロナ下、アメリカ政府はヘリコプターマネーを国民へ投下し、量的緩和を継続していました。
　そのため、アメリカ国民の多くは、外出せず、家に閉じこもり、働こうともせず、働かなくても問題ない状況でした。
　そのような状況でも、必要最小限の経済は回さなければならず、その時に企業が労働者へ支払う賃金は高額になります。
　2022年7月30日のブログですが、Recessionというお題でブログを書いています。その時に書かれている内容を見てみると、スターバックスの従業員の時給が5,000円だとか、ハンバーガーが5,000円になっているというアメリカの経済状況を書いています。

　以上の状況は、完全雇用が達成され、かつ働き手がいないという状況だったといっていいと思います。その状況をAD-AS曲線で書くと、実線のAS、AD曲線で表現できると思います。

[ロシアのウクライナ進行]
　このひどいインフレは、ロシアがウクライナへ進行したからと思われている人が多いと思いますが、実は、この状況、2022年のはじめぐらいから、Yahoo掲示板で騒がれていました。ようは、ロシア・ウクライナ戦争の前からこのような状況になっていたのです。だから、決して、物不足によりインフレになっていたのではないのです。この時の物価高は、その当時のニュースを思い返しても、労働不足による物価高だという印象があります。ただ、ロシア・ウクライナ紛争が追い打ちをかけているというのは事実です。

[AD-AS曲線点線の均衡点まで移動する]
　AD-AS曲線を点線の均衡点までずらそうとした場合どうしたらいいでしょうか？AS曲線は、コロナが収束し政府から補助金がなくなり人々が職場に戻った場合、自然と右へシフトすると考えられます。
　AS曲線を左に動かそうとした場合、最初に考えられるのが、金利の引き上げです。他にあるかな～って、久しぶりにChatGPTにどんな政策があるのか聞いてみました。

❶財政政策の引き締め
　政府は支出を減少させることで、総需要を減少させることができます。支出削減や増税などの措置をとることで、経済全体の需要が低下し、AD曲線が左にシフトする可能性があります。
❷金融政策の引き締め
　中央銀行は、金利を引き上げることで貸出を減少させ、消費や投資支出を抑制することができます。これにより、総需要が減少し、AD曲線が左にシフトする可能性があります。
❸外部需要の減少
　国際貿易による外部需要が減少すると、輸出が減少し、総需要が減少する可能性があります。外部需要の低下は、AD曲線を左にシフトさせる要因となります。
❹所得税率の増加
　所得税率を引き上げることで、個人や企業の所得が減少し、消費や投資支出が低下する可能性があります。これにより、総需要が減少し、AD曲線が左にシフトする可能性があります。

　❶❷については、アメリカ政府及びFRBは量的緩和の停止及び金利の引き上げという形で実行しています。
　❸は、為替が上昇することにより実質的に実現されています。
　❹はインフレで苦しんでいる人がいるので、今回のケースでは不適当です。

[あとがき]
　以上の考察から、各国が実施した政策は、間違っていなかったと、経済の素人は考えています。ただ、物不足があったというのは事実です。ただ、ロシア・ウクライナ戦争により不足していると考えられる品目を見ると、
・麦類
・木材
・原油
・ガス
・金属類(ニッケル、アルミニウム、パラジウムなど)・
という状況で、投資をしたからすぐに増えるものではなく、去年行っていた、量的緩和や低金利という状況を続けていたから改善するかというとそうでないような気がします。
　以上の考察から、物価が高いという状況に対してまず最初にできたことは、量的緩和を停止し金利を上げるという政策だったのだと思います。
　株とかやっていて感じますが、思った通りに経済なんて動かないんですよ？常に、結果論でしか語れないのが経済だと思っています。
　ときどき、経済事象についてあてたといって、テレビに出演をしている人がいますが、その人が常に経済状況をあてたかというとそれは、ないでしょう？
　以前、ノーベル経済学賞をとった、人が勤務している会社がノーベル賞をとった2年後に倒産したというニュースが話題になりました。
　まっ、そんなものです。
　では、また！
■Recession　[株式投資研究室](2022年7月30日)
https://fanblogs.jp/bahamuteve/archive/22/0