EVE2です。
またトランプ大統領が無理な要求をしています。
今回は、自衛隊の派遣です。同様の要請は、NATO加盟国、中国、韓国等にもしているようですが、NATO加盟国は即刻断ったようです。
それに対して、トランプ大統領は、「アメリカは世界を守っている。だが同盟国はほとんど何も払っていない。これはフェアじゃない」っというようなことを言っているようです。
ただ、今回の件、国際法違反だという意見が多数を占めており、もし、違うという意見があったとしても、その解答はグレート言った感じになるようです。
状況を変えて、今回の件を考察すると、いつも非常に世話になっている友人がいるとします。その友人が人を殺してしまい、助けを求めに来たとします。その時の正しい態度は一体何なのか？多分、自首を勧めるということだと思うのですよね？？？
今回のケース、自衛隊を派遣するという行為は、以上の例の自首を進めるという行為に相当するのでしょうか？
国際政治と日本における日常は別物だと言うことは理解しているのですが、聞いていてやりきれない要求です。
現実問題として、日本の法律的にもできないようですし、自衛隊の派遣以外の代替案を考えなければならないようです・・・。きっぱり断れないところが、日本の弱いところですよね・・・。
では、本日は、令和2年 中小企業診断士 2次試験 事例Ⅳ 第4問 設問2を解答を見て行きます。
[昨日の考察を受け手・・・。]
昨日考察をしてみて、やはり分からない。一応、考え方としては、できているのですが、まっ、合っていると思えませんよね？っということで、解答を見ることにし増した。
[Copilotの解答]
Copilotは、以下のように解答しています。
- 現在の戸建住宅事業
- 営業利益：146百万円
- 投下資本（セグメント資産）：3,385百万円
- VRソフト導入条件
- ソフト購入額：400 百万円
- 減価償却：5年定額 → 年間償却費 80 百万円
- 売上増加：毎期 92 百万円
- 資金調達：借入 400 百万円（年利4％）※利息は営業外なので営業利益には影響させない
- 営業利益は「売上－費用（営業費用）」なので、
- VR導入による営業利益の増加は：
- 92−80=12 百万円
- したがって、次期の戸建住宅事業の営業利益は：
- 146+12=158 百万円
- 投下資本は「事業に投じられている期末資産」なので、VRソフト 400 百万円がそのまま上乗せされます。
- 3,385+400=3,785 百万円
- 投下資本は「事業に投じられている期末資産」なので、VRソフト 400 百万円がそのまま上乗せされます。
- ROI=158／3,785≒0.418≒0.412
[Copilotの解答の考察]
考え方自体が全く違いましたね？
❶から順番に見ていくと、そもそも前提として、今回も、投資評価のROIを求めるのではなく、事業評価のROIを求めなければいけなかったようです。前提が違えばすべてが違う・・・・。
そして、借入金の負債額について悩んでいましたが、借入金の負債額は営業外費用です。その営業外費用は、経常利益を求めるときに使用します。それを考慮に入れれば、営業利益とは関係ないということに気づきます。気づけよ！俺！！！
続きまして、❷営業利益の増加ですが、売上増加予想の92百万から減価償却費の80百万を減じていいます。これは、本文に、「各事業セグメントの売上高、セグメント利益およびセグメント資産のうち、このソフトウェア導入に関係しない部分の値が次期においても一定であると仮定する。」と記述されているので、この記述を前提として、考えた場合、増加したものは、営業利益しかありません。だから、この差額は営業利益として考えていいようです。その増加額を、表の戸建住宅事業のセグメント利益と合計することにより、当期の利益を求めています。
次に❸投下資本ですが、表のセグメント資産に、増加したソフトウェアという無形資産額を合計して、投下資本を求めています。まっ、最初から事業評価のROIだと理解できていれば、こうなっていたのでしょう？
その求めた解を、事業評価のROIの以下の公式に当てはめることにより、解答としています。
以上で、すっきりしたのですが、AIってときどき間違うんですよね？そこで、念のため、予備校の解答を見てみました。その結果、違うんですよね・・・。その相違について、以下に考察していきます。
[予備校とCopilotの解答の相違の考察]
分子の営業利益については、記述や言い回しが違うのですが、使っている数字は同じです。しかし、分母が違う・・・。
予備校の方の分母は、会計上必要なことをすべてやっています。それは、次期セグメントで発生する利益、負債、そして、ソフトウェア導入費用をセグメント資産に含めて計算して、それを分母にしているのです。
こっちの方があっていそうと思うのですが、Copilotは、以下の理由で、増加利益、負債を分母に含めていないそうです。
- 予備校と立場が違う。予備校は財務会計だが、Copilotは管理会計の立場で計算している。
- → 予備校方式は財務会計的で厳密だが、問題文の定義を超えている。
以上について、間違いを認めさせようとしたのですが、Copilot認めませんね・・・。出題者から解答が公開されていないから、絶対はないのではないかという質問に対して、私は知らなかったのですが、採点基準が出題元から毎年公開されているようです。その採点基準にのっとって計算すると以上になるそうです。
そして、予備校の解答方法では、減点される可能があるとも言っています。
最後に管理会計とは何なのかCopilotに聞いてみました。
- 経営判断に必要な数字だけを使う会計
- 利息（営業外）は無視
- 内部留保（利益の資産化）も無視
- 資金循環も無視
- 問題文で与えられた「期末資産」をそのまま使う
解答が公開されていないので、信じるも、信じるのもあなた次第でしょう？
[あとがき]
今回の問題、事業評価のROIなのに、投資評価のROIを求めてしまいました。経営者なら、投資をするのだから、その効果を知りたいのは当然だと思うのですよね？そして、そう読んでもおかしくない流れもある・・・。
文章のどの辺で、投資評価なのか、事業評価なのか判断したらいいのかCopilotに確認すると、「セグメント利益（営業利益）」、「セグメント資産（期末残高）」が与えられていて最後に「ROI を求めよ」と言われたら、事業評価のROIなんだそうです。毎回最後に言っていますが、これって慣れですよ！慣れ！！！(笑)。
では、また！
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