令和元年 中小企業診断士 2次試験 事例Ⅳ 第2問 設問2 解答 [中小企業診断士2次試験]

 こんにちは
 EVE2です。

 X(旧ツイッター)でいろいろ情報を集めていますが、近頃、日本では当然違法ですが、欧米ならもっと問題になりそうな映像、画像に遭遇します。
 この手の情報は、下ネタ、殺人、暴行関係なのですが、その情報への対応は、Xに限らず、SNSベンダーの社員が行っています。以前、テレビでその業務内容について報道していましたが、かなりつらい仕事のようです。
 YouTubeなどを使用していると、不適切な映像はアップロードできません。それは、AIで制限しているそうです。そんなシステムを導入するなどできないのでしょうか?
 ただ、下ネタ動画を見ながら、「水清ければ魚棲まず」という川柳を思い出しながら、まっ、利用している多くのモノは人間だなって実感しています。ただ、殺人とか暴力は、映像にする前に、何とかした方がいいでしょう?
 では、本日は、令和元年 中小企業診断士 2次試験 事例Ⅳ 第2問 設問2の考察から回答に入っていきます。

[考察]

 では、問題から見ていきましょう。

(設問2 )
 当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を(a)欄に計算せよ。なお、(設問1 )の解答を利用して経常利益段階の損益分岐点売上高を計算し、百万円未満を四捨五入すること。
 また、このような損益分岐点分析の結果を利益計画の資料として使うことには、重大な問題がある。その問題について(b)欄に30 字以内で説明せよ。

 この問題を解答するのに、与件文にキーワードがあるのでは?ッという予想を立てました。それでは、まず、与件文の要約を見てみましょう。

    D社会社概要
  • 1940年代半ばに木材および建材の販売を開始
  • 資本金2億円
  • 従業員70名
  • 建材卸売業を営む
  • 連結子会社(D社が100%出資している)を所有
  •  → 連結財務諸表を作成
    事業
  • 同社は3つの事業部から構成
  • 建材事業部
  • 得意先である工務店等に木材製品、合板、新建材などを販売
  • 建材事業部のための配送を専門に担当
  • 弱み
  • 建材配送の小口化による配送コストの増大や非効率な建材調達・在庫保有が恒常的な収益性の低下を招いている
  • 機会
  • 地域における住宅着工戸数が順調に推移しているため受注が増加⤴
  • 脅威
    ⇔円安や自然災害による建材の価格高騰などによって業績は低迷
  • 今後は着工戸数の減少が見込まれており⤵
  • →地域の中小工務店等ではすでに厳しい状況が見られている。
  • 建材市場においてはメーカーと顧客のダイレクトな取引(いわゆる中抜き)も増加
  • さらなる売上の増加のために
    新たな事業展開
  • 地域の工務店等の取引先と連携を深める
  • 質の高い住宅建築の知識習得および技術の向上に努めている
  • 現在、よりタイムリーな建材配送を実現するため、取引先の了解を得て、受発注のみならず在庫情報についてもEDI(Electronic Data Interchange、電子データ交換)を導入する
  • マーケット事業部
  • 自社開発の建売住宅の分譲およびリフォーム事業
  • 自社所有の不動産の賃貸を行う不動産事業部を所有
  • 本社が所在する都市の隣接地域において建売分譲住宅の企画・設計・施工・販売を主に行う
  • そのほかにリフォームの受注
  • 脅威
  • 近年、同事業部の業績は低下傾向
  • 当期は一部の分譲住宅の販売が滞ったことから事業部の損益は赤字
  • さらなる売上の増加のために
    新たな事業展開
  • 多様な広告媒体を利用した販売促進の必要性を感じているだけでなく、新規事業開発によってテコ入れを図ることを検討中である。
  • 不動産事業部
  • 不動産事業部では所有物件の賃貸
  •  → 同事業部は本社所在地域においてマンション等の複数の物件を所有し賃貸
     → それによって得られる収入はかなり安定的
     → 全社的な利益の確保に貢献している。

 問題と、関連しそうな部分だけを抜き出すと、以下の様な感じになります。

    D社会社概要
    建材事業部
  • 建材配送の小口化による配送コストの増大や非効率な建材調達・在庫保有が恒常的な収益性の低下を招いている
  • ⇔円安や自然災害による建材の価格高騰などによって業績は低迷
  • 今後は着工戸数の減少が見込まれており⤵
  • →地域の中小工務店等ではすでに厳しい状況が見られている。
  • 建材市場においてはメーカーと顧客のダイレクトな取引(いわゆる中抜き)も増加
  • マーケット事業部
  • 近年、同事業部の業績は低下傾向
  • 当期は一部の分譲住宅の販売が滞ったことから事業部の損益は赤字
  • 不動産事業部
    特になし

 以上の文章を読んで気づくのは、低下傾向にあり、現在も下降中で、下げ止まっていないという状況です。
 そして、経常利益は、期末の決算において算出されます。D社は、期末のその結果に基づいて翌期の損益分岐点売上高を求めようとしてしています。営業利益なら、営業のみの損益なので、経常利益と比較し、まだましですが、 経常利益には、営業外利益を加算、損失を減算してその結果を使用しています。
 営業外損失が多い場合、損益分岐点が下がるので、警告シグナルとしては問題なさそうですが、その逆の場合、問題になるケースが存在するかもしれません。「このような損益分岐点分析の結果を利益計画の資料として使うことには、重大な問題」とはそのことを指しているのかもしれません。

[解答]

 解答する前に、問題の指示・制限事項の特定をもう一度見てみましょう。

求めていること
当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を求めろ!
経常利益段階の損益分岐点売上高を計算しろ!
 → (設問1 )の解答を利用しろ!
損益分岐点分析の重大な問題点を指摘しろ!
どこに?
当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を求めろ! → (a)
損益分岐点分析の重大な問題点を指摘しろ! → (b)
どのように
百万円未満を四捨五入
どこに
百万円未満を四捨五入 ← (a)欄
30 字以内 ← (b)欄

 昨日、損益分岐点売上高を求めるためには、以下の項目の数値が必要だと抜き出しています。それで、問題なさそうです。

経常利益
162百万円
固定費用
474百万円
変動費率
89.09%
 損益分岐点利益 = 固定費 ÷ 限界利益率(1-変動費率)

 ここで、手が止まりました。よく考えたら、経常利益使用しませんね?以上の式で、必要なのは、固定費と変動費率なので、その中に、経常利益は関係ありません。ふとそう考え、じゃ、財務諸表から新たに計算し直そうかとも思いましたが、問題の指示・制限事項の特定に、設問1の結果を利用するという指定があります。ちょっと、意味不明ですが、以上に挙げた、固定費、変動比率から損益分岐点を求めましょう。重大な問題点については、以上の考察の延長線上で、解答します。

    損益分岐点利益 = 固定費 ÷ 限界利益率(1-変動費率)
     → 474百万円 ÷ (1 - 0.8909)
     → 4344.637947百万円
【解答】
(a)
4345百万円
(b)
下げ基調の業績の利益計画に遅行系列を使用し手遅れになる可能性

 言いたい内容伝わりますかね?もっと、スマートな文章の作り方を覚えないといけないようです。

[あとがき]

 なんか、苦手意識があるのだと思います。事例問題Ⅳと聞いただけで、なんか、難しい問題だと思い、いろいろ考えてしまいます。まっ、慣れですよ!慣れ!
 では、また!

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